タイトルでは「老親」と書きましたが、親が40代とかでも大丈夫です。
一般的には「年金収入の親」に仕送りなり援助することが多いのかな?ということで「老親」としてみました。

たまに見るんですよね。
「うちもギリギリなのに、義理親に仕送りしていてすっごい家計が厳しい!」というお悩みを。。

本来ならば話し合いで「余裕ができるまで仕送りを止めたい」などとなればいいのですが、なかなかそうもいかないときもあるかもしれない。
そんなときは「親を税法上の扶養」にすることが可能「かも」ですよ♪

 

スポンサーリンク

税法上の扶養ってどんな人がなれるの?

正式に言えば

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※国税庁HPより

 

まず1番の「6親等以内の血族及び3親等以内の姻族」であること。

6親等って実際かなり遠いと思いますので、要するに、主な生計者の親か、配偶者(姻族)の親であれば「扶養親族」となりますということ♪(子どももOK)

 

一番重要なのが2番の「納税者と生計を一にしていること」なんですね。

この文面だけ見ると「仕送りや援助をしてるだけで同居してるわけじゃないから、うちは当てはまらんな~」と思いませんか?

NO♪

実はこの「生計を一にしている」というのは、
「常に扶養者の生活費や療養費等を賄っている場合」(「たまに」ではなく「常時」が大事らしい)も含むそうなんです。

 

しかも「税法上の扶養」にしたい場合は「仕送りの額は関係ない( ゚艸゚;)」

具体的な仕送り額について税務署に確認しましたところ

「仕送りの額は関係ないのですが、月1~2万円程度では「お小遣い」と判断されるので、扶養に入れるのは難しい」とのことです。

それならおおよそ5万円程度あたりからとか書けばいいのに(`・ω・´)

 

なので、定期的に親の銀行へ納税者名義(ご主人等)に振り込んでいる場合、その通帳を提出することで(提出など特にしなかったという会社も多い)

「扶養親族」となり、ご主人の控除が増えて節税になるわけです(*´∀`*)

 

手渡しでの援助は「生活費等を援助している」と証明するものがありませんので、親を扶養に入れたいと思っている場合は、「証明を見せて」と言われたときのために、

銀行振込に変えてもらうようにお願いする必要がありますね^^

 

3番は「仕送りの必要がある」親ということなので、年金年収400万円の親に仕送りしたとしても「扶養」に入れることはできません。

具体的には年金収入の場合ですと、

65歳以上の親族がいてその人の年金受給額158万円以下
65歳未満の親族がいてその人の年金受給額が108万円以下となります。

(仕送り額は所得に含まれません)

 

4番は該当者の方はご自分でわかると思いますし、多数派じゃないと思いますので省略します。

 

親を扶養に入れることでどのくらい税金が安くなりますか?

親が70歳を超えると、控除額が上がり、節税効果は高くなります。

例)

親 72歳 納税者の年収400万円、奥様専業主婦の場合

 

親が扶養に入る前の税金額と手取り

税法上の扶養前手取り

(社会保険料は地域によって若干異なります。上記は自動計算です)

 

親を扶養に入れたときの税金額と手取り

税法上の扶養後手取り

 

親を扶養に入れることで、手取り年収が約67,000円ほど上がりました!

 

ちなみにサラリーマンの場合、親を扶養に入れるには、年末控除の紙の扶養欄に、親の名前と年齢等を書くだけです。

もしかすると、その際に「仕送りの証明」を求められるかもしれませんので、準備しておくとグット♪

 

健康保険の扶養は、健保によって仕送り額などの規定があるはずですので、上記とは異なってきますので、ご了承ください。

今回は「税法上の扶養」のお話でした。

スポンサーリンク